新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次の生活困窮者自立支援事業は、新潟市パーソナル・サポート・センターの支援員及び各区に配置した相談員が生活や仕事、住まいなど様々な課題を抱え生活に困窮している方の相談を受け、包括的な支援を行いました。令和３年度は、2,290件の新規相談を受け付けるとともに、継続的に支援が必要な方など、872人の支援プランを作成し、101名の方が就労に結びつきました。
次の生活困窮者自立支援事業は、新潟市パーソナル・サポート・センターの支援員及び各区に配置した相談員が生活や仕事、住まいなど様々な課題を抱え生活に困窮している方の相談を受け、包括的な支援を行いました。令和３年度は、2,290件の新規相談を受け付けるとともに、継続的に支援が必要な方など、872人の支援プランを作成し、101名の方が就労に結びつきました。
また、ＮＰＯ法人との共同で、配偶者暴力相談支援センターの運営やＤＶ被害者に対する支援事業なども実施され、成年後見制度推進事業、生活困窮者自立支援事業などの取組も注目しています。 子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園への入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小・中学校普通教室の冷房設備の設置も令和３年度で完了しています。
また、ＮＰＯ法人との協働で、配偶者暴力相談支援センターの運営やＤＶ被害者に対する支援事業なども実施され、成年後見制度推進事業、生活困窮者自立支援事業などの取組にも注力しています。子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小学校普通教室の冷暖房設備の設置も令和３年度で完了しています。
◎佐久間なおみ 福祉部長 生活困窮者の皆様への対応としては、生活困窮者自立支援事業、最後のセーフティネットである生活保護事業と、コロナ禍にかかわらず、パーソナル・サポート・センター、福祉事務所の職員共々、個別の状況に応じた伴走型の支援を行っています。
議案第72号令和４年度上越市一般会計補正予算（第２号）について、理事者の説明の後、３款１項１目中、生活困窮者自立支援事業で、委員から、給付金の申請漏れがないようにするためにどのような手順を考えているのかとの質疑に、理事者から、課税情報を活用したプッシュ型の手順を考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
１点目は、３款１項１目中、社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業及び３款２項１目中、児童福祉総務費の低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金における、共に市独自の取組である住民税均等割のみ課税世帯に対する１世帯当たり５万円給付及び所得の少ない子育て世帯に対する児童１人当たり５万円の上乗せ支給については、市長はどのような考えで提案に至ったのか改めてお聞きするものであります。
低所得者への支援、生活困窮者自立支援事業は、様々な課題を抱え、生活に困窮している方の相談に対応し、個々の状況に合った支援計画の作成等を行うものです。 次に、民生委員一斉改選費は、今年度が３年に１回の一斉改選の年となりますので、推薦会等かかる経費を計上しています。
最初に、説明書の183ページ、生活困窮者自立支援事業費の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について伺います。この支援金につきましては、総合支援資金の貸付けが終了するなどにより特例貸付けを利用できない世帯に対し、就労による自立、またそれが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげることを目的としたものであると認識しております。
生活困窮者自立支援事業費の説明欄１つ目の生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者の自立促進や高校生の中途退学防止のための相談支援員、来年度から実施いたしますひきこもりの方とそのご家族への訪問支援のための人件費をはじめ、就労準備支援業務の委託料、住居確保給付金などの経費であります。
次の生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、仕事や住まいに関することなど、様々な課題を抱え生活に困窮する方への支援として、記載の各事業を実施しています。生活困窮者自立相談支援事業は、支援を必要としている方への相談窓口として、生活支援相談員を各区の生活保護担当課に配置するとともに、パーソナル・サポート・センターを設置し、包括的かつ継続的な支援を行います。
１つ目として、９月定例会において一般会計補正予算（第６号）議定の生活困窮者自立支援事業において、国の施策として実施している新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間の延長により、不足する経費の補正として618万5,000円が計上され、この新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化国庫支援金が財源となっていました。
備考欄中ほどの生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援制度による事業経費で、相談支援員の嘱託報酬や就労に必要な訓練等の業務を社会福祉協議会へ委託した経費、コロナ禍によって急増した住居確保給付金が主なものであります。 １つ飛びまして地域福祉基金費は、地域福祉基金の利子や寄附金を積み立てたものであります。 続いて、141ページをお願いします。
生活困窮者自立支援事業費、説明欄の生活困窮者自立支援金事業は、６月定例会でご承認いただきました、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、総合支援資金の再貸付けを借り終わった世帯などを対象に国費で行う生活困窮者自立支援金の申請期限が８月31日までだったものが11月30日まで延長されたことに伴い不足する経費の補正であり、自立支援金606万円のほか事務費であります。
◆加藤尚登 委員 歳出の９ページ、生活困窮者自立支援事業等業務委託料が計上されております。委託の内容、それから委託先はどのような組織を想定しているのかをお尋ねします。
生活困窮者自立支援事業費、説明欄の生活困窮者自立支援金事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、総合支援資金の再貸付けを借り終わった世帯などを対象に国費で行う生活困窮者自立支援金を支給するために要する自立支援金450万円のほか事務費であります。なお、支給額は、単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上世帯10万円で、支給期間は３か月間であります。
生活困窮者自立支援事業費の説明欄、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者の自立促進や高校生の中途退学防止のための相談支援員の人件費をはじめ、就労に必要な訓練などの準備支援業務の委託料などの経費であります。 次の地域福祉基金費の地域福祉基金積立金は、基金利子を積み立てたいというものであります。 146、147ページをお願いします。
生活困窮者自立支援事業費の説明欄、生活困窮世帯特別支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯収入が一定以上減少した生活困窮世帯を対象に今・得プレミアム商品券を進呈し、家計への支援を行った事業であり、実績により減額をするものであります。 説明は以上でございます。 ○委員長（宮崎光夫） 平田教育総務課長。 ◎教育総務課長（平田和彦） 教育総務課所管分についてご説明いたします。
94ページ及び95ページ、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では、職員の人件費のほか、12節委託料で、経済的な理由などで生活に困窮している方に対し、自立した生活を送ることができるよう支援する生活困窮者自立支援事業委託料等を計上いたしてございます。
生活困窮者自立支援事業で、委員から、生活困窮者の相談支援をパーソナルサポートセンターから地域包括支援センターに分散して移行した利点は何か。また、これまでの経験の蓄積や専門性による十分なケアは担保できるのかとの質疑に、理事者から、生活困窮はお金がないだけではなく、その裏にいろいろな課題が潜んでおり、地域包括支援センターの社会福祉士が相談を受けることは大きな意味があると思っている。
備考欄下から２つ目の生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援制度による事業経費で、相談支援員の嘱託報酬や就労に必要な訓練等の業務を社会福祉協議会へ委託した経費が主なものであります。その下の地域福祉基金費は、地域福祉基金の利子や寄附金を積み立てたものであります。 次に、141ページをお願いします。